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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定受付について

更新日:令和3年1月18日

ページID:P005634

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本町は、町内中小企業の新たな設備投資を後押しするため、平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、町内中小企業からの「先端設備等導入計画(以下、導入計画という。)」の認定受付を開始しました。

平成30年度から令和2年度までの間に導入計画を策定し、本町の認定を受けた中小企業は、認定後に導入計画に基づき取得した先端設備に係る固定資産税(償却資産及び事業用家屋)が3年間ゼロになります。
このほか、国の「ものづくり・サービス補助金」などの優先採択などの支援措置があります。

新たな設備投資をお考えの中小企業の皆様は、この機会にぜひ導入計画の申請をご検討ください。

本町の計画はこちら 越前町導入促進基本計画(PDF形式 124キロバイト)

なお、先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となっておりますので、十分にご留意ください。

生産性向上特別措置法による支援の概要

詳しくは、以下のページをご覧ください。

経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」(中小企業庁)(外部サイト)

先端設備等導入計画策定の手引き(PDF形式 1,893キロバイト)

先端設備等導入計画について(PDF形式 5,748キロバイト)

経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則(PDF形式 90キロバイト)

Q&A

申請書類

別添認定申請書等、申請時必要書類をご記入いただき、越前町役場商工観光課まで提出してください。

※申請にあたっては、上記の支援概要をご参照ください。

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

固定資産税の特例措置を受けるには、工業会から発行される「生産性向上要件証明書」が必要となります。

「生産性向上要件証明」が無くても「先端設備等導入計画」の認定は受けられますが、その場合は、認定後から固定資産税の賦課期日(翌1月1日)までに、生産性向上要件証明書(ワード形式 38キロバイト)の写しと誓約書(ワード形式 21キロバイト)を提出してください。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

工業会等による証明書について(中小企業庁)(外部サイト)

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※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

この記事についてのお問い合わせ

商工観光課
電話番号:0778-34-8720
ファックス番号:0778-34-1236

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