多世帯近居住まい推進支援事業（令和2年度）は、予算枠に到達しましたので、募集を終了しました。

近居住まいのための住宅の新築や購入にあたり必要な経費の一部を補助します。 

1. 直系親族の住宅の同一小学校区内、または、おおむね徒歩5分圏内（約500m）に居住する人。ただし、直系卑属の単独世帯を除きます。
2. 近居のため、一戸建て住宅を建設、または、新築住宅を購入する人。
3. 越前町税を滞納していない人。

対象となる住宅

1. 一戸建て住宅で、床面積の2分の1以上が居住用の住宅であること。
2. 国、または、地方公共団体の実施する他の補助を受けていないこと。
3. 過去にこの補助金を受けていないこと。
4. 越前町が販売する分譲地に建設する住宅でないこと。

補助金の額

• 住宅の建設または新築住宅の購入に要する費用および諸経費を合計した額の2分の1以内で、30万円を限度とします。
• 補助金の交付は、1件につき1回とします。

申請方法

住宅の建設の場合

申請書（様式第1号）（ワード形式 24キロバイト）に以下の書類を添えて申請してください。

1. 概要書（様式第2-1号）（ワード形式 66キロバイト）（新しいウィンドウで表示します）
2. 図面（付近見取図、配置図、各階平面図、床面積求積図、敷地求積図、立面図）
3. 確認済証の写し（建築場所が都市計画区域外の場合は工事届の写し）
4. 工事請負契約書の写し
5. 近居予定者の関係性を示す書類（戸籍謄本、婚約証明書など）
6. 近居予定者全員の住民票の写し
7. 完納証明書（税務課発行）
8. 同意書（様式第1-2号）（ワード形式 16キロバイト）（新しいウィンドウで表示します）

申込内容の審査後、補助金の交付決定を通知します。交付決定の通知前に工事に着工した場合は、補助対象から外れますのでご注意ください。
また、工事の完了期限は申請年度の2月20日です。

新築住宅の購入の場合

申請書兼完了実績報告書（様式第11号）（ワード形式 24キロバイト）に以下の書類を添えて申請してください。

1. 概要書（様式第2-2号）（ワード形式 66キロバイト）（新しいウィンドウで表示します）
2. 図面（付近見取図、配置図、各階平面図、床面積求積図、敷地求積図）
3. 売買契約書の写し
4. 新築住宅であることが確認できる書類の写し
5. 近居者の関係性を示す書類（戸籍謄本、婚約証明書など）
6. 近居者全員の住民票の写し
7. 完納証明書（税務課発行）
8. 建物の全景写真
9. 同意書（様式第1-2号）（ワード形式 16キロバイト）（新しいウィンドウで表示します）

フラット35子育て支援型について

町と住宅金融支援機構が連携し、上記補助金による財政的支援とあわせて、フラット35の借入金利を当初5年間、0.25％引き下げる制度ができました。各種要件などの詳細はこちら（新しいウィンドウで表示します）でご確認ください。

募集期間及び受付方法

募集期間を4月6日(月曜日)から9月30日(水曜日)としますので、この期間内に申請書を提出してください。
受付は、先着順とします。ただし、申請件数が予算枠に達した場合は、受付終了となりますのでご了承ください。