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国民健康保険税の税率改正について

更新日:平成31年4月5日

ページID:P005958

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平成31年度 国民健康保険税の税率が変わります。

国民健康保険は、加入者の減少に伴う国民健康保険税収入の減少や医療費の増加に伴う事業費納付金(※)の増加などにより、国保会計の収支不足(赤字)が見込まれるため、国保の税率を引き上げることになりました。
国保加入者のみなさんには、これまで以上の税負担をお願いすることになりますが、医療費は、国保加入者のみなさんに納めていただいている国保税で確保されていますので、ご理解をお願いします。
※事業費納付金とは、国保加入者の医療費に充てるため、国保会計で町が県へ納めるお金のことです。

国民健康保険税の税率改正

改正前(平成30年度)
区分 所得割 資産割 均等割 平等割 限度額
医療保険分 6.3% 12.5% 28,000円 21,400円 580,000円
後期高齢者支援金分 1.35% 3.0% 6,500円 5,000円 190,000円
介護保険分 1.2% 2.5% 8,200円 4,300円 160,000円
改正後(平成31年度)
区分 所得割 資産割 均等割 平等割 限度額
医療保険分 6.6% 6.0% 28,700円 21,400円 610,000円
後期高齢者支援金分 1.7% ※廃止 7,800円 5,800円 190,000円
介護保険分 1.5% ※廃止 9,500円 5,000円 160,000円

※固定資産税により賦課される資産割は、縮小の後期高齢者支援金分・介護保険分は、平成31年度より廃止されます。ただし、平成30年度分以前(過年度)について異動がある場合は従来どおり適用されます。
※介護保険分は、40歳以上65歳未満の方が対象となります。

低所得世帯における均等割・平等割の軽減措置(平成31年度~)

国民健康保険税の軽減判定基準
区分 前年の総所得金額等の合計金額
2割軽減 33万円+(51万円×被保険者及び特定同一世帯者の人数)以下の世帯
5割軽減 33万円+(28万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者の人数)以下の世帯
7割軽減 33万円以下の世帯

※軽減判定所得には、国保に加入されていない世帯主(擬制世帯主)の所得も含まれます。
※世帯主の所得の申告をしていない方がいる場合には、軽減が適用されません。

※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

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ファックス番号:0778-34-1235

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