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国民健康保険税の税率改正について

更新日:平成30年4月26日

ページID:P005556

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平成30年度 国民健康保険税の税率が変わります。

国保の税率は、平成26年度に改正し据え置いてきました。しかし、医療費の増加などにより国保会計は、収支不足(赤字)となり、国保基金(貯金)の取り崩しや一般会計から税金を繰り入れて補てんしてきました。
今後も、加入者の高齢化や医療技術の高度化に伴い医療費が増加していくことで、国保会計の収支不足(赤字)が見込まれることや、一般会計から国保会計に税金を入れることを減らすため、国保の税率を引き上げることになりました。
なお、平成30年度から福井県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すことになりました。
福井県国民健康保険運営方針では、算定方式は、資産割を廃止した3方式(所得割、均等割、平等割)とするよう目標を設定し、段階的に移行するとされています。そのため、平成30年度の資産割の税率は今までの2分の1としています。
こうした状況をふまえまして、下表のように改正します。ご理解とご協力をお願いします。

国民健康保険税の税率改正

改正前(平成29年度)
区分 所得割 資産割 均等割 平等割 限度額
医療保険分 5.7% 25.1% 28,000円 21,400円 540,000円
後期高齢者支援金分 1.2% 5.7% 5,800円 5,000円 190,000円
介護保険分 1.0% 5.1% 6,500円 3,600円 160,000円
改正後(平成30年度)
区分 所得割 資産割 均等割 平等割 限度額
医療保険分 6.3% 12.5% 28,000円 21,400円 580,000円
後期高齢者支援金分 1.35% 3.0% 6,500円 5,000円 190,000円
介護保険分 1.2% 2.5% 8,200円 4,300円 160,000円

※介護保険分は、40歳以上65歳未満の方が対象となります。

低所得世帯における均等割・平等割の軽減措置(平成30年度~)

国民健康保険税の軽減判定基準
区分 前年の総所得金額等の合計金額
2割軽減 33万円+(50万円×被保険者及び特定同一世帯者の人数)以下の世帯
5割軽減 33万円+(27万5000円×被保険者数及び特定同一世帯所属者の人数)以下の世帯
7割軽減 33万円以下の世帯

※軽減判定所得には、国保に加入されていない世帯主(擬制世帯主)の所得も含まれます。
※世帯主の所得の申告をしていない方がいる場合には、軽減が適用されません。

※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

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電話番号:0778-34-8709
ファックス番号:0778-34-1235

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