現在の場所
トップ > くらし・手続き > 税金・年金・保険 > 税金 > 町民税・県民税 > 平成29年分の町県民税申告・確定申告から医療費控除が変わりました

平成29年分の町県民税申告・確定申告から医療費控除が変わりました

更新日:令和元年5月1日

ページID:P005330

印刷する

平成29年分の町県民税申告・確定申告から、医療費控除が変わりました。

変更点1 医療費の領収書が提出不要となり、医療費控除の明細書の添付が必要となりました。

変更点2 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が、期間限定で創設されました。

医療費控除の明細書の添付

平成29年分の税申告から、医療費控除の適用を受けるためには、医療費控除の明細書を作成し、申告書に添付する必要があります。領収書の提出は不要となりました。

医療費控除の明細書添付の注意点

  1.  医療費の領収書は、自宅で5年間保存する必要があります。 (税務署から求められたときは、提示または提出しなければなりません)
  2.  医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付する場合、該当する内容については明細書への記入を省略できます。
  3. 平成29年分から令和元年分の申告までは、従来どおり、医療費の領収書の添付または提示での申告が可能です。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の適用が始まりました。
健康の維持増進および疾病の予防への取組みとして一定の取組みを行う方が、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に、スイッチOTC医薬品を購入した場合(購入者は申告者の他、生計を一にする配偶者やその他親族でも可能)、その年中に支払った金額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(8万8千円を超える場合には、最高8万8千円)は、その年分の総所得金額等から控除することができます。

厚生労働省ホームページ 「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について」(新しいウィンドウで表示します)
国税庁ホームページ 「特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)(新しいウィンドウで表示します)

一定の取組み(適用を受けるための要件)とは

医療費控除の特例を受けようとする年中に、以下の取組みなどを行っている方が対象となります。
また、申告の際は、一定の取組を行ったことを証明する書類などを提出または提示する必要があります。

一定の取組みの事例

  1. 健康診査(人間ドック、各種健診など)
  2. 予防接種(定期接種、インフルエンザの予防接種など)
  3. 勤務先で実施する定期健康診断(事業主検診)
  4. 特定健康診査(メタボ検診)、特定保健指導
  5. がん検診

スイッチOTC医薬品とは

医師から処方される要指導医薬品および一般用医薬品だったが、薬局などで購入できるOTC医薬品へと転用されたものです。
対象となる商品には、購入の際の領収書等に対象である旨が表示されています。また、一部の対象商品は、その商品のパッケージに対象である旨を示す識別マークが掲載されています。

従来の医療費控除との選択適用

セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となりますので、いずれか一方を選択して適用を受けることとなります。

国税庁ホームページ 「セルフメディケーション税制と従来の医療費控除との選択適用について」(新しいウィンドウで表示します)

セルフメディケーション税制の適用を受けるための手続き

平成29年分の税申告から、セルフメディケーション税制の適用を受けるためには次の二点の書類の提出が必要となります。

提出書類

  1. セルフメディケーション税制の明細書

国税庁ホームページ 「セルフメディケーション税制の明細書 様式」(新しいウィンドウで表示します)

  1. 申告をする人が、一定の取組を行ったことを明らかにする書類

国税庁ホームページ 「取組を行ったことを明らかにする書類の具体例」(新しいウィンドウで表示します)

※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

この記事についてのお問い合わせ

税務課
電話番号:0778-34-8709
ファックス番号:0778-34-1235

各課へのお問い合わせ

アンケートにご協力下さい

この記事はいかがでしたか?
アンケートにご協力をお願いします。

アンケートページ