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住民税(町・県民税)の申告はお早めに

更新日:令和2年1月1日

ページID:P001429

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 令和2年1月1日現在、越前町内に住所のある以下の人は、住民税申告として、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの収入状況等を申告する必要があります。

申告をしなければならない人

  1. 営業、地代、家賃、配当、農業などの所得があった人や、外交員報酬、個人年金、シルバー人材センターの配分金、講師等の謝礼、生命保険等の満期金などを受け取った人
  2. 給与所得のある人で、勤務先の事業所から越前町へ給与支払報告書が提出されていない人
  3. 給与所得のある人で、他に収入があった人や、給与の源泉徴収票に記載のない社会保険料や扶養控除、生命保険料控除などの各種控除を受けようとする人
  4. 公的年金を受給している人で、他に収入があった人や、年金の源泉徴収票に記載のない社会保険料や扶養控除、生命保険料控除などの各種控除を受けようとする人
  5. 遺族年金や障害年金などの非課税年金のみを受給していた人や、雇用保険のみを受給していた人
  6. 収入はないが、自分を税法上の扶養としている者が単身赴任等で町外に居住している人
  7. 収入がなかった人(町内に住所がある親族の税法上の扶養となっている人を除く)  など

 申告の内容によっては、住民税申告ではなく、確定申告が必要となる場合もあります。

申告の必要がない人

  1. 確定申告を行った人
  2. 収入が給与のみで、勤務先の事業所から越前町へ給与支払報告書が提出されている人
  3. 収入が公的年金のみで、追加で各種控除を受ける必要がない人
  4. 収入がなかった人のうち、町内に住所がある親族の税法上の扶養となっている人

申告に持参するもの

  1. 所得の計算に必要な帳簿書類(現金出納帳、売上帳、仕入帳、経費帳などの記帳が義務付けられています)
  2. 給与所得のある人は、その源泉徴収票
  3. 公的年金を受給している人は、その源泉徴収票
  4. その他収入が証明できるもの ※収入がなかった人は、その理由や、どのように生計を立てていたかなどの聞き取りを行います。
  5. 所得控除を受ける場合は、その証明書類(社会保険料・生命保険料・地震保険料の控除証明書、医療費の明細書など)
  6. 本人確認できる書類や証明書
  7. マイナンバーが確認できるもの
  8. 印鑑 

申告の期間と場所

期間・受付時間

 2月3日(月)~3月16日(月)※土・日曜日、祝日を除く

 午前9時~午後4時

 期限を過ぎると、町県民税(所得・課税)証明書が発行できなかったり、納税通知書の発行が遅れたりする場合があります。

場所

 越前町役場

 所得税の還付申告も2月3日(月)から受け付けます。また、2月17日(月)から確定申告が始まり、混雑が予想されます。住民税申告や所得税の還付申告が必要な方は、お早めにお越しください。

※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

この記事についてのお問い合わせ

税務課
電話番号:0778-34-8709
ファックス番号:0778-34-1235

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