現在の場所
トップ > くらし・手続き > 税金・年金・保険 > 税金 > 町民税・県民税 > 町県民税の給与からの特別徴収に係る異動届出書等のご案内

町県民税の給与からの特別徴収に係る異動届出書等のご案内

更新日:平成30年5月17日

ページID:P001160

印刷する

町県民税の給与からの特別徴収に係る異動届出書等について

1 特別徴収とは(所得税の源泉徴収にあたるものが町県民税では特別徴収と呼ばれています。)

町県民税の特別徴収は、納税義務者(従業員等)が納めるべき税額を毎月の給与支払時に給与支払者(事業所等)が徴収し、その徴収した税金を一括して当町へ納入していただく制度です。町県民税の納税の方法としては、特別徴収のほか、納税義務者が自分で納めていただく普通徴収の方法があります。
給与所得等に係る町県民税について、特別徴収による納税方法をご利用いただければ、従業員等にとっては、銀行等へ納税に出向く手間を省くことができます。
なお、国税である所得税でこの制度にあたるのが、源泉徴収制度ですが、所得税は現年の所得より計算された税額がその年の給与等から徴収されるのに対し、町県民税については前年の所得より計算された税額が徴収されるという違いがあります。

2 特別徴収義務者の届出等

納税義務者(従業員等)が退職・転勤などにより異動が生じた場合、納税方法を普通徴収から特別徴収に切替する場合、給与支払者(事業所等)の所在地・名称等が変更された場合は、届出書等を町へ提出してください。

  1. 納税義務者(従業員など)の給与所得者異動届出書

納税義務者が年の途中において、退職・休職・転勤等で給与から徴収できなくなった町県民税は、納税義務者が普通徴収の方法で直接納付するか、納税義務者の申出により給与等から繰り上げて一括徴収することとなります。この場合、給与の支払いを受けなくなった月の翌月10日までに「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を町へ提出してください。

  1. 特別徴収への追加依頼書

給与支払報告書の提出時(毎年1月末日)に特別徴収による方法と報告された場合には、特別徴収の方法で納税されることになりますが、年の途中で入社した従業員等の町県民税の徴収方法を、普通徴収から特別徴収に切替するときは、「特別徴収(切替用)依頼書」を町へ提出してください。

  1. 特別徴収義務者(事業所等)の所在地・名称等変更届出書

特別徴収義務者の所在地・名称や通知書等の送り先に変更があった場合は、「特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書」を町へ提出してください。

  1. 町県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書

給与の支払を受ける従業員(越前町外の在住者も含む。ただし、臨時で雇用している者を除く)の人数が常時10人未満の場合は、承認を受けることで、年12回の納期を年2回とすることが出来ます。特例の適用を受けたい場合は、『町県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書』を提出してください。
また、特例の適用を受けている場合でも、従業員の人数が常時10人以上となった場合は、「町県民税特別徴収税額の納期の特例取消し届出書」を提出してください。

下記の届出書等を使用して手続きしてください。

※PDFファイルの閲覧には、Adobe Acrobat Reader DC(新しいウィンドウで表示します)が必要です。

※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

この記事についてのお問い合わせ

税務課
電話番号:0778-34-8709
ファックス番号:0778-34-1235

各課へのお問い合わせ

アンケートにご協力下さい

この記事はいかがでしたか?
アンケートにご協力をお願いします。

アンケートページ