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(税の質問箱)個人住民税(町・県民税)について教えてください。

更新日:平成29年8月8日

ページID:P001012

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目次

問1. 私の夫は、今年の2月に亡くなりました。昨年の所得に対する住民税はかかるのでしょうか。
問2. 私は昨年の12月に越前町から町外へ引っ越しました。今年の住民税はどこに納めますか。
問3. 一昨年の収入と比べて、昨年の収入はほとんど変わらないのに、住民税が増えたのはなぜですか。
問4. 昨年収入がなかったのですが、申告する必要がありますか。
問5. 医療費控除を申告すると、医療費が戻ってくるのですか。
問6. 給与から住民税が天引きされているのに、納付書が届いたのはなぜですか。
問7. 同じぐらいの年金ですが、夫は住民税がかからず、私には住民税がかかっているのはなぜですか。
問8. 年金から住民税が天引きされているのを止めてほしいのですが。

問1. 私の夫は、今年の2月に亡くなりました。昨年の所得に対する住民税はかかるのでしょうか。

住民税は、毎年1月1日現在で住所のある人に対して、その住所地の自治体が課税することとなっています。そのため、1月2日以降に亡くなられた人は課税されることとなり、越前町からは6月にご家族あてに「町民税・県民税納税通知書」が届くこととなります。
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問2. 私は昨年の12月に越前町から町外へ引越しました。今年の住民税はどこに納めますか。

今年の1月1日現在で住所がある自治体へ納めることとなり、その自治体から納税通知書が届くこととなります。
また、1月1日に他の自治体から越前町へ転入されてきた場合などは、1月1日時点で越前町に住所があるため、越前町で課税されることとなります。
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問3. 一昨年の収入と比べて、昨年の収入はほとんど変わらないのに、住民税が増えたのはなぜですか。

所得の増減の他に、所得控除の額が変わることでも、住民税は変動します。
所得控除には、社会保険料控除や生命保険料控除、扶養控除などがあります。所得から所得控除額を差し引いた後の金額に税率をかけて住民税を計算しますので、所得控除額が下がることで、住民税が増額することとなります。

また、前年中の合計所得金額が次の計算で求めた金額以下の人は住民税がかかりませんが、少しでも超えると住民税が課税されます。
・税法上の扶養親族のない方・・・28万円
・税法上の扶養親族のある方・・・28万円×扶養親族の人数(本人+控除対象配偶者+扶養親族)+16万8千円
・障害者、未成年者、寡婦又は寡夫・・・125万円
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問4. 昨年収入がなかったのですが、申告する必要がありますか。

申告がなく収入が不明な状態ですと、収入や住民税の情報を基に計算される各種サービスなどで、適正な金額で計算されなくなります。(例えば、国民健康保険税では軽減が受けられなくなります)
また、所得証明書などの税証明が発行できませんので、「収入がなかった」という申告をお願いします。
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問5. 医療費控除を申告すると、医療費が戻ってくるのですか。

医療費控除を申告しても、医療費は戻ってきません。医療費控除は所得控除の1つであり、所得から医療費控除を差し引くことで、住民税が下がる場合があります。
医療費の中でも、通院費や手術費用など生命保険の適用により保険金が支払われた場合は、支払った費用と支払われた保険金を相殺する必要があります。相殺してなお支払った額が残る場合は、その分を医療費として計上することができます。
また、対象となる医療費は前年の1月1日から12月31日までに支払ったものが対象となります。12月中にかかった医療費について、翌年1月に病院から請求があり支払った場合などは、前年分の医療費控除の対象とはなりません。
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問6. 給与から住民税が天引きされているのに、納付書が届いたのはなぜですか。

次のような場合は給与から住民税が天引きされていても、納付書が届きます。

1. 給与以外に所得があり、確定申告や住民税申告で「自分で納付」にチェックをされている場合は、給与以外の所得に対する住民税は、納付書でお支払いいただくこととなります。
2. 給与以外の所得があり、給与以外の所得にかかる住民税額が大きく、給与天引きでは引ききれない場合。
3. さかのぼって申告したことにより、過年度の住民税が増額となった場合。
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問7. 同じぐらいの年金ですが、夫は住民税がかからず、私には住民税がかかっているのはなぜですか。

同じぐらいの年金収入でも、障がい者であったり、税法上の扶養親族がいる場合などでは、非課税となる金額が変わります。住民税が非課税となる金額は、問3の回答をご覧ください。
また、年金収入は年齢によって年金所得に直す計算方法が変わります。
65歳未満・・・年金収入70万円までは年金所得0円
65歳以上・・・年金収入120万円までは年金所得0円
そのため、年金を年間で120万円もらっている場合でも、65才以上の方は年金所得0円ですが、65歳未満の方は年金所得50万円となり、65歳未満の方は住民税が課税される可能性があります。
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問8. 年金から住民税が天引きされているのを止めてほしいのですが。

公的年金からの住民税の特別徴収(天引き)は、地方税法で定められているため、止めることはできません。
(根拠法令:地方税法第321条の7の2)

以下の条件に全て該当する人は、年金から住民税を天引きすることとなります。
・4月1日現在、65歳以上である
・特別徴収の対象となる公的年金を年間18万円以上受給している。
・介護保険料が特別徴収されている。または、10月から特別徴収される。
・住民税が課税されている。
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※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

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