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認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置について

更新日:平成28年11月1日

ページID:P001550

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長期にわたり良好な状態で使用するための構造及び設備等を備えた優良な住宅の普及を促進するため、新築住宅のうち「長期優良住宅の普及に関する法律」の規定に基づき認定された住宅に対して、固定資産税が減額される措置です。

減額の要件

次の要件を満たす必要があります。

(1)「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する一定以上の住宅の性能(耐久性、耐震性等)を有し行政庁の認定を受けて新築された住宅
(2)平成21年6月4日から平成30年3月31日までの間に新築された住宅
(3)人の居住の用に供する部分の床面積が、当該家屋の床面積の2分の1以上ある住宅
(4)住宅部分の床面積(併用住宅は居住部分の床面積)が50平方メートル(一戸建て以外の賃貸住宅は40平方メートル)以上280平方メートル以下の住宅

減額される範囲

(1)120平方メートル以下の住宅の場合固定資産税額の2分の1が減額されます。
(2)120平方メートルを超え280平方メートル以下の住宅の場合120平方メートル相当分の固定資産税の2分の1が減額されます。

減額される期間

(1)一般の長期優良住宅:新築の翌年度から5年間
(2)3階建て以上の耐火住宅・準耐火長期優良住宅:新築の翌年度から7年間

その他

(1)この減額措置は、現行の新築住宅の減額措置に代えて適用されます。
(2)土地についての減額措置はありません。

提出書類

新築された年の翌年の1月31日までに、次の必要書類を税務課へ提出して下さい。

(1)認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額申告書
(2)認定長期優良住宅を証する証明書

くわしくは下記関連書類の「認定長期優良住宅の普及の促進に関する法律等」をご覧ください。

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電話番号:0778-34-8709
ファックス番号:0778-34-1235

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