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新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険税の納付が困難になった世帯に対する減免について

更新日:令和2年7月6日

ページID:P006547

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新型コロナウイルス感染症の影響により、国民健康保険税の納付が困難になった世帯に対して、国が定める基準に基づき国民健康保険税の減免を実施します。減免の要件や手続き等は以下のとおりです。

1.減免の対象となる保険税について

以下の国民健康保険税が、今回の減免の対象となります。

・令和2年度国民健康保険税

・令和元年度国民健康保険税のうち納期限が令和2年2月分以降のもの

※ただし、国民健康保険への加入手続が遅れたことなどにより、本来の納期限が上記以前に設定されるべきであったものについては対象外となります。

2.減免の対象となる世帯について

以下の減免事由➀または➁に該当する世帯が対象となります。

減免事由➀

・新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯

減免事由➁

・新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(※)の収入が前年と比べ一定以上の減少が見込まれ、次の(1)から(3)までの全てに該当する世帯

(1)今年の見込み事業収入等(事業、不動産、山林又は給与収入)のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みである。

(2)前年合計所得額が1,000万円以下である。

(3)減少した事業収入等に係る所得以外の前年所得額の合計が400万円以下である。

※主たる生計維持者とは・・・原則国保上の世帯主(国保に加入していない世帯主を含む)を指します。実態的に世帯主以外の方の収入で生計が維持されている場合は、申請時にその旨をお申し出ください。

3.減免額について

減免事由➀の場合

保険税の全額を免除します。

減免事由➁の場合

減免額=対象保険税額(A×B/C)×合計所得金額に応じた減免割合(D)

A: 世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額

B: 世帯の主たる生計維持者の減収が見込まれる収入にかかる前年の所得額

C: 主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

D: 主たる生計維持者の前年の合計所得金額に応じ、下表の減免割合となります

主たる生計維持者の

前年合計所得金額

300万円以下 400万円以下 550万円以下 750万円以下 1,000万円以下
減免割合 全部(10分の10) 10分の8 10分の6 10分の4

10分の2

※主たる生計維持者の事業の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減免対象保険税額の全部を免除します。

4.減免申請の手続きについて

申請は、国民健康保険税の納税通知書が到達し、年税額を確認してから、主たる生計維持者(世帯主)に関する以下の書類をダウンロードし、役場税務課までご提出ください。

減免事由➀ 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯

減免申請書

【添付書類】

・医師の死亡診断書もしくは、診断書

減免事由➁ 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が前年と比べ一定以上減少する見込みの世帯

減免申請書、調査票、収入見込み額申告書

【添付書類】

・令和元年分確定申告書第一表(収入の記載があるもの)または、収支内訳書や青色申告決算書の控えの写し

・給与所得者は、令和2年1月分から申請日の直近までの給与明細書

(場合によって必要なもの)

・保険金や損害賠償等により補填されるべき金額がわかる書類(保険契約書等)

・事業等の廃止や失業をしたことがわかる書類(廃業等届出書や事業主の証明等)

5.その他

申請や減免の要件などについて、よくあるご質問をQ&Aにまとめましたので、ご確認ください。

・Q&Aはこちらから

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※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

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