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小規模住宅地開発者を支援します

更新日:平成31年4月1日

ページID:P005933

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町内における安定した住宅地の供給、及び居住環境が良好な住宅地への居住を推進するため、生活基盤が既に整備されている既存の住宅地の開発を行う者に対し支援します。

補助対象者

住宅地及び集落内に存する一団の土地を、不特定多数の者に分譲販売する目的で新たに住宅地(道路、公園、その他公共施設含む)として整備する事業を行う個人又は法人で、他の補助制度の適用を受けていない者。

補助対象となる条件

  1. 朝日地区、織田地区で別図に定める区域内において行われる事業 
  2. 宮崎地区、越前地区で建築物の敷地相互間の距離がおおむね50m以内に位置する建築物がおおむね50戸以上連たんする区域内に存する土地において行われる事業 
  3. 農業振興地域の指定がない区域にある、農地以外の土地において行われる事業
  4. 整備面積が330平方メートル以上、1区画面積が165平方メートル以上、2区画以上(50坪×2区画以上)であること 
  5. 不特定多数の居住の用のために行われる事業(自己用、特定者用は対象外)

補助金の額

算定による額、1区画100万円に区画数を乗じた額、500万円のうち最も低い額
【算定方法】
道路、側溝、宅地、下水道、給水工事費の2分の1相当額
道 路: 3,000円/平方メートル
側 溝: 15,000円/m
宅 地: 1,000円/平方メートル
下水道:175,000円/区画
上水道: 50,000円/区画

申請方法

1.事前協議

事前協議書(様式第1号)(新しいウィンドウで表示します)に以下の書類を添えて申請してください。

  1. 事業計画が確認できる図面
  2. 整備をしようとする住宅地の位置図 
  3. 整備をしようとする住宅地の現況が分かる写真

2.交付申請

事前協議書を提出し、事前協議完了通知書の受けた補助対象者は、交付申請書(様式第3号)を提出してください。
申請内容の審査後、補助金の交付決定を通知します。交付決定の通知前に着工した場合は、補助対象から外れますのでご注意ください。

受付方法

先着順
ただし、申込件数が予算枠に達した場合は、受付終了となりますのでご了承ください。

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※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

この記事についてのお問い合わせ

定住促進課
電話番号:0778-34-8727
ファックス番号:0778-34-1236

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