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最低制限価格制度の改正について

更新日:平成30年4月2日

ページID:P005537

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 建設工事に係る最低制限価格制度について、建設業者の健全な経営環境や工事の品質を確保し、適正価格での契約を推進する観点から、次のとおり改正します。

1.改正内容

 対象建設工事を拡大します。 


改正後 改正前
対象建設工事 設計額1,300千円以上の全て入札
(工事希望型一般競争入札(電子入札)、
指名競争入札)に付する工事
設計額1,300千円以上10,000千円未満の
工事希望型一般競争入札(電子入札)に
付する工事

2.適用日

 平成30年5月1日以降に入札公告及び指名通知を行う建設工事から適用

改正後の最低制限価格制度

種 別:1.建設工事

    2.委託業務

対 象:1.全ての入札(工事希望型一般競争入札(電子入札)、指名競争入札)で

      設計額1,300千円以上の工事

    2.建築に係る設計・監理業務及び公の施設(建築物)の維持・管理に係る調査・設計業務の入札で

      設計額500千円以上5,000千円未満の業務

公告等:対象案件については入札公告及び指名通知によりお知らせします。   

  

※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

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ファックス番号:0778-34-1236

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