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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

更新日:平成30年7月3日

ページID:P005634

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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備導入計画」の受付を開始しました

本町では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「越前町導入促進基本計画」を策定し、同年7月2日に国の同意を得ました。

町内に事業所を有する中小企業等がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、本町の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、

1.先端設備等について、償却資産に係る固定資産税額を3年間ゼロとします。

2.国の「ものづくり・サービス補助金」などの優先採択

などの支援措置があります。

国の同意を受けて先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しましたので、以下をご参照のうえご申請ください。

本町の計画はこちら 越前町導入促進基本計画(PDF形式 124キロバイト)

なお、先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となっておりますので、十分にご留意ください。

生産性向上特別措置法による支援の概要

詳しくは、以下のページをご覧ください。

経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」(中小企業庁)(外部サイト)

先端設備等導入計画策定の手引き(PDF形式 1,893キロバイト)

先端設備等導入計画について(PDF形式 5,748キロバイト)

経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則(PDF形式 90キロバイト)

Q&A(PDF形式 210キロバイト)

申請書類

越前町役場商工観光課まで書類を提出してください。

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード形式 25キロバイト)

先端設備等導入計画に係る認定申請書(記載例)(PDF形式 183キロバイト)

(2)認定経営革新等支援機関による確認書(ワード形式 23キロバイト)

※申請にあたっては、上記の支援概要をご参照ください。

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

固定資産税の特例措置を受けるには、工業会から発行される「生産性向上要件証明書」が必要となります。

「生産性向上要件証明」が無くても「先端設備等導入計画」の認定は受けられますが、その場合は、認定後から固定資産税の賦課期日(翌1月1日)までに、生産性向上要件証明書(ワード形式 38キロバイト)の写しと先端設備等に係る誓約書(ワード形式 22キロバイト)を提出してください。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

工業会等による証明書について(中小企業庁)(外部サイト)

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※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

この記事についてのお問い合わせ

商工観光課
電話番号:0778-34-8720
ファックス番号:0778-34-1236

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