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寄附禁止のルールを守り明るい選挙を実現しましょう

更新日:平成30年11月22日

ページID:P005794

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年末年始はお歳暮やお年賀など、何かと贈り物やお祝い事をする機会の多いシーズンです。
そこで、町民の皆さんにご理解いただきたいのが、きれいな政治、お金のかからない政治、公正な選挙の確保を目指す「3ない運動」です。
ここでいう「3ない」とは、政治家の寄附は「贈らない」、政治家の寄附を「求めない」、政治家の寄附を「受け取らない」ことです。

政治家が選挙区内の人にお金や物を贈ることはもちろん、有権者が政治家に寄付や贈り物を求めることも、公職選挙法により禁止されています。

皆さん一人ひとりが寄附禁止のルールを守って明るい選挙の実現を目指しましょう。

政治家の寄附の禁止(公職選挙法第199条の2第1項、第2項)

政治家が選挙区内にある者に対して寄附をすること(政党や親族に対するもの及び政治教育集会に関する必要やむを得ない実費の補償は除く。)は、いかなる名義をもってするものであっても禁止されており、次のものを除きすべて罰則の対象となります。

  • 政治家本人が自ら出席する結婚披露宴における祝儀
  • 政治家本人が自ら出席する葬式や通夜における香典

(上記の場合でも、選挙に関してなされた場合や通常一般の社交の程度を越えている場合は、処罰されます。)

政治家に対する寄附の勧誘・要求の禁止公職選挙法第199条の2第3項、第4項)

有権者が政治家に対し、寄附をするよう勧誘や要求をすることは、禁止されています。また、政治家を威迫したり、あるいは、政治家の当選または被選挙権を失わせる目的で勧誘や要求をすると処罰されます。
政治家名義の寄附を求めることも、同様です。

政治家の関係団体の寄附の禁止(公職選挙法第199条の3)

政治家が役職員、構成員である団体、会社が、選挙区内にある者に対して、政治家の氏名を表示したり、氏名が類推されるような方法で寄附をすることは、禁止されています。また、選挙に関して寄附をすると処罰されます。

後援団体の寄附の禁止(公職選挙法第199条の5第1項)

後援団体(いわゆる後援会)が、選挙区内にある者に対して花輪、供花、香典、祝儀その他これらに類するものを出すと、その時期や名義を問わず処罰されます。

あいさつ状(年賀状など)の禁止(公職選挙法第147条の2)

政治家は、選挙区内にある者に対し年賀状・暑中見舞状などの時候のあいさつ状を出すことは、禁止されています。(答礼のための自筆によるものを除く。)

あいさつを目的とする有料広告の禁止(公職選挙法第152条)

政治家や後援団体(いわゆる後援会)が、挙区内にある者に対して、あいさつを目的とする有料広告を新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットなどに出すと処罰されます。

関連リンク

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